日本の地方自治体も中国の姉妹都市に「的を絞った支援」を行い、日本もすべての中国人観光客に一律の入国禁止措置を急がなかった。
武漢の姉妹県である日本の大分県は27日にフェイスマスク3万枚、防護服600セット、ゴーグル400組みを中国の都市に送り届けた。 それ以来、日本の他の都市も中国のパンデミックとの戦いを支援するために行動を起こしている。
与党自民党の二階俊博幹事長は、「日本にとって、中国でウイルスが発生したとき、それは親戚や隣人が苦しんでいるのを見るようなものだ」と述べた。 「日本国民は中国を喜んで助け、一刻も早く流行が過ぎ去ることを願っている」
日本で感染が拡大し始めたとき、中国は躊躇なく支援の手を返し、防護服、フェイスマスク、核酸検査キットを日本に寄贈した。
ダイヤモンドプリンセスが隔離されたとき、中国から検査キットが届いた。 中国の億万長者ジャック・マーはフェイスマスク100万枚を日本に寄贈した。
香港、釣魚島、米国
中国の香港問題や釣魚島をめぐる国家間の緊張は、ここ数週間で表面化している。
「反パンデミック協力が二国間関係のさらなる改善につながるとの期待が高まる一方、下には強い暗流が流れている」と北京の清華大学の国際関係専門家、劉建勇氏は述べた。
安倍首相は6月10日、東京がG7諸国の中で率先して香港の状況について声明を出したいと述べた。
中国は6月30日に香港特別行政区の国家安全保障法を可決、分離独立、破壊、外国軍との共謀を違法とする中央政府の取り組みであった。
外務省の華春瑩報道官は、香港の問題は「完全に中国の内政であり、外国は干渉する権利がない」と述べ、日本に重大な懸念を示した。
領海での紛争も日中関係で頭を悩ます問題である。 7月15日に発表された防衛白書で、日本は南シナ海での中国の正当な軍事行動を批判した。